こんにちは、たいしです。
ワーホリに行こうと思いついても、何をやればいいかわからないですよね。
私も当時同じような悩みをもちました。
出国前にしなければならないこと一覧は他の方の記事に譲るとして、（いずれ書くかもしれませんが）
今回は、「出国前の税金処理」について記載します。
個人的に一番複雑だと思った点なので、今回は実体験をとして調べたことを含めて記事にしたいと思います。
- 日本では一般的な会社員だった
- これからワーホリに出る
- 税金関係で処理が必要みたいだが、何をすればいいかわからない
こんな方の悩みに答える記事になっています。
国税と地方税？？
今回取り上げる国税と地方税は、給与明細でいうところの何に当たるのでしょうか？？
実際に私が会社から受け取っていた給与明細のサンプルで確認してみましょう。
＊あくまで、企業に勤めていた場合の例で、他の勤務形態の方は異なる可能性があります
私の給与明細を見ると、以下の項目が控除されています。
- 健康保険料: 公的医療保険制度加入のための控除
- 厚生年金保険料: 厚生年金基金加入のための控除
- 雇用保険料: 雇用保険の掛け金
- 所得税: 給料に応じて、国に支払う税金
- 住民税: 給料に応じて、自治体に支払う税金
この中で、国税に相当するのは「所得税」、地方税に相当するのは「住民税」です。
その他の項目も海外転出時に考慮する必要はあるのですが、一旦ここでは割愛します。
国税 – 所得税とは
所得税とは「会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金です」(財務省HPより引用)
会社に勤めている場合は、会社が源泉徴収という形で大体の金額を所得税として額面給与から差し引いてくれています。
会社を辞めたら所得なくなるから、処理は必要ないのでは？
と考える方、もったいないです。
会社が差し引く所得税は、実際に納めなければならない金額よりだいぶ多めに源泉徴収されています。
年末調整金として12月に給与が増えることがあると思いますが、これは払いすぎた税金が帰って来ているのです。
なので国税についは、海外転出する際には支払う方はあまり気にしなくて良いのですが、もらえるものをしっかりともらえるように気にする必要があるということです。
国税 – 何をすればよい??
会社にいたときは、会社の人が年末調整をしてくれていましたが、会社の所属から外れたからには、自分で税金の申告をしなければなりません。
これが「確定申告」です。
前述したように、会社員の場合は大抵所得税を払いすぎているので、確定申告をすることで払いすぎた分があとから帰ってきます。
出国前にやらなければならないことがあるのですが、これは2通りのやり方があると思います。
- 出国前に、日本で発生した所得分の確定申告を終わらせる
- 出国前に納税管理人を設定し、後から納税管理人に確定申告をしてもらう
1の場合は、日本ですべての手続をしていけるので、後からの処理や、誰かに処理を頼む必要もありません。
通常は次年度の1月に確定申告を行いますが、準確定申告といって、出国前にそれまでの所得の確定申告をすることが可能です。(むしろ推奨されている)
ただし、確定申告のためには会社から発行してもらう源泉徴収票が必要になります。
なので、退職してからすぐに出国する人は、おそらくこの方法を取ることができません。
また、出国してからも日本で所得が発生する人（出国後に給料をもらう、不動産所得がある 等など）は、そこの所得はまた別に確定申告をしなければならないので、二度手間になります。
そんな方は、２のやり方が適していると思います。
2の納税管理人とは、国外転出する本人に変わって納税関連の手続きを管理する人のことです。
日本国内に居住している人であれば、誰でも指定することができます。（親・兄弟・友人など）
原則論的には国外転出前に確定申告を終わらせる必要があるようですが、納税管理人を設定しておけば、通常の確定申告時期に確定申告をすることが可能になります。
私の場合は、退職後すぐに出国したため、最後の給料が出国後に支給されました。
当然源泉徴収票の発行も間に合わなかったため、出国前確定申告はせず、納税管理人の申請を最寄りの税務署に届け出た上で出国することにしました。
まだ今年度の実際の確定申告処理までは行っていないので、実際の経験談は追記、または別記事にしたいと思います。
出国前の国税処理で参考になるURL一覧
地方税 – 住民税とは
住民税とは、「日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていう語」(Wikipediaより引用)
要するに、自分が住んでいる自治体に支払う税金です。
これも基本的には毎月の給与から天引されています。
住民税については、１年間で支払わなければならない金額が決まっています。
前年度の所得に基づいて、今年度の5月くらいまでに支払わなければならない金額が決定されて、それを12分割された金額が毎月の給与から引かれることになります。
住民税 – 何をすれば良い??
年の途中で退職した場合は、支払わなければならない住民税が残ってしまうことになるので、その残額分を支払う必要があります。
この処理については大きく3つのやり方が考えられます。
- 会社に相談し、最後の給与で残額分の住民税全てを支払ってもらう
- 退職後に自治体から送付される払込票で支払う
- 納税管理人をたて、納税管理人に向けて自治体から送付される払込票で納税管理人に支払ってもらう
1が一番楽だと思いますが、最後の給与よりも住民税残額が多い場合や、会社のルールによっては対応できない場合があります。
2は、自分で処理ができますが、退職後すぐ出国する場合は、払込票を受け取れません。
3は誰かに頼む必要がありますが、退職後すぐの出国でも支払い処理をすることができます。
国税と同様に、私は納税管理人を立てた上で出国しました。
納税管理人が払込票を受け取った後は、コンビニ等で振り込み処理をすることができます。
出国前の住民税処理で参考になるサイト
管理人が考えるおすすめの処理
全体を総括して考えると、大体以下のような分岐で考えればよいかと思います。
国税と地方税両方を別々で処理しなければならないのでお気をつけください。
また、素人の経験談をもとにしているので、実際はしっかりと税務署や区役所/市役所に確認することをおすすめします。
まとめ
実際に出国するとなると、考えなければならないこと・やらなければならないことが山程あります。
今回は、僕が実際に出国するときに悩んだことが解消できるようになればと考えてまとめました。
色々難しいことがあるとは思いますが、乗り越えて楽しい海外生活に進んでいきましょう。
コメント